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法律を積極的に利用

法律についての基礎知識

法律の引用を積極的に行う

法律問題にぶつかったとき、その意味を解釈する必要がある場合が少なくありません。例えば、本当は買主に渡すつもりがなかったが節税対策で売主の建物の登記を一時的に買主に移していただけなのに、買主が第三者にその建物を売ってしまった、というような場合、その三者の関係はどうなるのか?といった問題です。こういった問題に当たった場合、民法94条2項の「第三者」該当性が問題になります。このようにまずは法文を引用し、その趣旨が何なのか、具体的に言えば、この場合は権利外観法理を規定した条文ですからその法律の趣旨からして、善意の第三者であれば、保護される、という結論を導くことができます。

著作権法が認める作品の引用

名前はよく知られているものの、正しく解釈されていない法律と言えば、著作権法が有名です。著作権法では一般市民や企業に対して、著作物の引用を認めています。本来他人が制作したコンテンツは無断で利用出来ませんが、記事やブログ文章の一部として引用する形を取れば、法律的には全く問題が出て来ません。また著作権法では私的な複製や個人利用は逆に認めており、著作物もプライベートでバックアップを取る程度なら特に問題はありません。ただ、その許可された範囲を拡大解釈し、他人のブログや作品をほぼ100%に近い形で無断盗用する人々も出て来ており、こちらは法的に限りなく黒に近い状態になります。

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